上司に住所を教える必要はない

 

と思う。
( 上司が人事など各種手続きを行う立場にない場合 )

 

下記 URL は「上司は部下の情報を把握するのは当然」という意見しかないが。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1099759565

 

何故上司に開示するが必要ないのか

雇用管理に関する個人情報 ( 住所など )  は、
諸手続き ( 年金・労働保険等 ) を行う際に、権限を与えられた者だけが、
その目的の限りにおいてのみ使用することが要求される。


個人情報の社内的届出ルートは、企業に任されている。
ルートは「業務遂行上の必要性」と「権限の明確化」がキーワードとなる。

 

上司は部下の重要事項に関して知っておくべき、という意見は
なぜ業務上必要か」を明確に説明できていないから、
却下できるのではないかと。

 

厚生省 HP から抜粋

 

適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置

  1. 雇用管理に関する個人データを取り扱う 従業者 及び その権限を
    明確にした上で、その業務を行わせること。
  2. 雇用管理に関する個人データは、その取扱いについての権限を
    与えられた者のみが業務の遂行上必要な限りにおいて取り扱うこと。

 

「雇用管理に関する個人情報」に該当する事例

  1. 労働者の指名
  2. 生年月日・連絡先 ( 住所、電話番号、メールアドレス など)、
    会社における職位または所属に関する情報について、
    それらと労働者の指名を組み合わせた情報。
  3. ビデオなどに記録された映像・音声情報のうち特定の労働者が
    識別できるもの。
  4. 特定の労働者を識別できるメールアドレス情報。
  5. 労働者の家族関係に関する情報及びその家族についての個人情報。

 

利用目的を具体的、個別的に特定している事例

  1. 人事労務管理に関わる諸手続き ( 年金・労災保険等 ) を
    行う際に使用。
  2. 法令に基づく各種手続きの他、社内規定に基づく各種手当の支給及び
    本人に万が一のことがあった際の緊急連絡先としてのみ使用。
  3. 人員配置を検討する際の資料としてのみ利用。

 

利用目的の特定が不十分である事例

  1. 当社の事業活動に必要であるため
  2. 従業員情報を幅広に把握しておくため

 

 

こうして調べると
「上司は部下の重要事項について把握しておくべき」という理由から、
部下の個人情報を掌握するのは不十分だということが伺える。

 

しかし、
社内規定に記されている範囲での収集・利用であれば、
規定内容が周知されている限り本人の同意なくとも問題ない」
というのもある。
開示対象に上司が明記されていた場合、どうなるのだろう。

 

こちらから。
https://jinjibu.jp/qa/detl/53002/1/
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/privacy/050308-1.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/07/tp0701-1.html
https://jinjibu.jp/qa/detl/68920/1/

 

以上。

諸手続きを行う従業員以外に知らせる必要ないと思ってる。
人員配置ならば、最寄り駅で十分だろうと。
なぜ、詳細まで把握されなければならないのだろう。
その情報を使わない人間には教えたくないという気持ちが強い。